Matsuo & Kosugi 弁護士法人 松尾綜合法律事務所
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所属弁護士の紹介

 花見 忠 Tadashi Hanami
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もうすぐ86歳の折り紙つき「後期高齢者」に相応しくない、気の小さい照れ性の私は、たまに「あなたの信条は?」などと問われると、精々虚勢を張って「そんなものあるかい!」と答えることになる。いわんや「弁護士としての信条」など問われても、まともな答えなど思いつかない。

そもそも70歳で大学を定年退職するまでは、自称「学問一筋」(?)の無責任教師、定年後遊んで暮らすのもどうかと思い、松尾事務所のイソ弁となった「やめ検」ならぬ「やめ学」の身、とても弁護士として立派な信条など、あろう筈もない。

但し、たった15年ほど、事務所の弁護士さんと事件を担当してみた結果解ったことは、「弁護士は信条なぞない方がいい」、または「弁護士の仕事は人の尻拭い」というのが、弁護士の信条として最も適切ではないだろうか?ということである。以下、これを出来るだけ簡潔に説明しておこう。私の見る限り日本の法律家は、right(権利・正義・公正)=justice(正義・司法)、Recht(法=権利=正義)という西欧の法的思考に基いて勉強しているからか、「法の役割は正義の実現」という大前提に立って、「法律家の仕事は正義の実現」にあると考えているようである。だが、法的紛争というものは、実際には紛争当事者双方が正義と考えるところに対立が存在し、弁護士の役割はその何れかの主張を代弁して闘うことにある。弁護士は依頼者側の立場に立って主張し、裁判官ないし調停者が正義と信ずるところに立脚して判断を下すことになる。

従って、法律家の中で正義を追求すべきは、それが現実に実現しているという保障はないが、建前としては精々裁判官の役割である。社会全体としては、市民個々人のほかに、これも現実には甚だ怪しいが、政治家も正義実現の役割を担う筈である。いずれにしても、弁護士は正義の味方として行動すべきではなく、依頼者の利害を代弁するのが主要な役割であろう。

 
学 歴・職 歴
昭和28年3月
昭和31年3月
昭和33年3月
昭和34年9月

昭和36年4月
昭和36年9月
昭和37年4月
昭和39年9月

昭和41年4月
昭和43年10月
昭和45年1月
昭和50年3月
昭和52年9月
昭和54年1月
昭和55年4月
昭和59年9月
昭和60年12月
昭和61年9月
昭和63年9月
昭和64年2月
平成2年1月
平成2年9月
平成4年9月
平成4年10月
平成5年10月
平成6年4月
平成8年9月
平成10年9月
平成10年9月
平成10年10月
平成11年4月
平成11年9月
平成13年4月
平成15年8月
平成15年9月
平成16年4月
平成26年11月

東京大学法学部卒業
東京大学法学部特別研究生 前期修了
東京大学法学部特別研究生 後期修了
ケルン大学法学部留学(アレキサンダー・フォン・フンボルト財団
研究奨学生)昭和35年5月まで
東京工業大学講師(昭和41年3月まで)
法学博士(東京大学)
上智大学法学部講師(昭和41年3月まで)
コーネル大学労使関係大学院留学(フルブライト客員研究員)
昭和40年6月まで
上智大学法学部教授(平成11年3月まで)
東京都地方労働委員会公益委員(昭和54年4月まで)
司法試験第二次試験考査委員(昭和56年12月まで)
カリフォルニア大学(バークレー校)留学
ルーバン・カソリック大学法学部客員教授(昭和53年3月まで)
上智大学法学部長(昭和57年12月まで)
上智大学法学部國際関係法学科長兼任(昭和57年3月まで)
ハーバード大学Law School客員教授(昭和60年6月まで)
ルーバン大学名誉法学博士
國際労使関係協会(IIRA)理事(平成15年9月まで)
中央労働基準審議会会長(平成10年3月まで)
フロリダLaw Center客員教授(同年3月まで)
ハーバード大学 Law School 客員教授(同年6月まで)
ルーバン・カソリック大学欧日産業法研究所理事
國際仲裁人協会メンバー
中央労働委員会公益委員(平成13年11月まで)
ルーバン・カソリック大学客員教授(同年11月まで)
コロンビア大学 Law School 客員教授(同年5月まで)
中央労働委員会会長代理(平成10年まで)
日本労働研究機構研究所長(平成13年3月まで)
國際労使関係協会(IIRA)会長(平成15年9月まで)
中央労働委員会会長(平成12年11月まで)
上智大学名誉教授
サン・マルタン・ド・ポレス大学名誉博士
日本労働研究機構会長(平成15年9月まで)
弁護士登録 松尾綜合法律事務所所属
内閣官房参与(公務員制度改革担当)(平成17年4月まで)
旭日重光章受章
パブリックヘルス協議会会員

主要著書

「労使間における懲戒権の研究」勁草書房 (1959)
「ILOと日本の団結権」ダイヤモンド社 (1963)
「労働組合の政治的役割」未来社 (1964)
「労働基本権」中央公論社 (1969)
「労働争議」日本経済新聞社(1973)
「現代の雇用平等」三省堂(1983)
Labor Relations in Japan Today、Kodansha Int’l (1973)
Labour Law and Industrial Relations in Japan、Kluwer (1979,revised1982,92 and 2015)
Managing Japanese Workers, Japan institute of Labor (1991) など

主要編著 Industrial Conflict Resolution in Market Economies, Kluwer (1984)
Industrial Conflict Resolution in Market Economies II, Kluwer (1987)
Employment Security, Peeters (1994)
European Works Council,Peeters (1995)
Temporary Workers or Future Citizens?, Macmillan Press (1998)
「雇用均等時代の経営と労働」東洋経済新報聞社(1987)
「明日の隣人 外国人労働者」東洋経済新報社(1989)
「ECと日系企業」日本労働研究機構(1993)
「貿易と国際労働基準」日本労働研究機構(1997)など
「臨時労働者か将来の市民か‐日米の移民政策」日本労働研究機構(2000)
「アメリカ日系企業と雇用平等」日本労働研究機構(2006)など
内外雑誌論文
掲載論文
約900編