Matsuo & Kosugi 弁護士法人 松尾綜合法律事務所
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所属弁護士の紹介

過去に取り扱った主な案件
日常的な法律相談について
各種メーカー、商社、出版関係、不動産関係、通信関係、独立行政法人、公益財団法人などの依頼者の方々からの日常的な法律相談に対する助言、各種契約書の起案・レビュー、定款や社内規程等の起案・改訂・レビュー、株主総会対策、マスコミ対応、内容証明文書などの文書作成、各種意見書の作成、海外取引につき諸外国の法制度等を踏まえた助言などを本来的な業務として行っております。
訴訟等の紛争案件について

・PL訴訟(医療機器等)
・製品の瑕疵に関する損害賠償請求事件(産業用部品、医療機器等)
・請負工事の瑕疵に関する損害賠償請求事件
・作業現場における労災関係訴訟
・不動産売買における売主側の説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟
・不動産売買の目的物の瑕疵に関する損害賠償請求事件
・賃貸借契約終了に基づく目的物返還等請求訴訟(保全手続及び執行手続を含む)
・敷金返還請求訴訟
・名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟
・商標権侵害に基づく差止等請求事件
・著作権侵害に基づく差止等請求訴訟
・特許権侵害に基づく差止等請求訴訟
・不正競争防止法違反に基づく差止等請求事件
・継続的取引の解消事案
・元役員や元従業員の競業避止義務違反、秘密保持義務違反事件
・スクイーズアウト(全部取得条項付株式取得方式)に伴う株式買取価格決定申立事件
・倒産関連事件(債権者破産の申立てを含む)
・医療過誤に基づく損害賠償請求事件
・離婚事件、内縁関係の不当破棄事件
・遺産分割事件、遺留分侵害減殺請求事件
・境界紛争事件
・筆界特定申請事件
・刑事事件(不正競争防止法違反事件、覚せい剤取締法違反事件、傷害事件など)

その他の案件(独占禁止法違反事件やM&A案件)

・公正取引委員会による独占禁止法違反(カルテル)を理由とする調査等への対応についての助言
・米国の反トラスト法違反事件における役員や従業員などの個人の方の弁護活動
・公正取引委員会等による下請法に関する調査等への対応についての助言
・株式譲渡等、種々のスキームによるM&A案件における法的手続きに関する助言、デューデリジェンス、各種契約書の起案・レビューなど