Matsuo & Kosugi 弁護士法人 松尾綜合法律事務所
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所属弁護士の紹介

 谷口 安平 Yasuhei Taniguchi
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1934年生まれの私は1957年京都大学卒業とともに第11期司法修習生となり、修習終了後は京都大学法学部助教授、教授として民事訴訟法、倒産法等の教育・研究に従事しましたが、1998年の定年退職とともに弁護士登録をして松尾綜合法律事務所に客員として入所し、帝京大学、東京経済大学、専修大学法科大学院の教授として2009年まで教職を続けました。その間、1960年代にはアメリカに2年間留学し、カリフォルニア大学バークレーで法学修士(LL.M.)をコーネル大学で法学博士(J.S.D.)を取得し、その後も、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカ等で研究滞在をいたしました。

国内では、司法試験考査委員、京都府地方労働委員会会長、法制審議会民事訴訟法部会委員、民事訴訟法学会理事長、日本仲裁人協会理事長、日本銀行金融取引等審査会会長、等を務めるとともに、海外では、ハーバード大学、ニューヨーク大学等アメリカの10大学ロースクールのほか、香港大学、メルボルン大学、パリ第12大学、北京精華大学等で客員教授を務め、世界訴訟法学会(IAPL)副会長、国際商事仲裁協議会(ICCA)理事、WTO上級委員会委員および委員長(ジュネーブ)等を歴任したほか、2015年からは新設のシンガポール国際商事裁判所(SICC)判事に任命されました。また、内外で国際商事仲裁人として活動し、日本商事仲裁協会の元理事、現顧問でもあります。最近には、TPPとの関連で話題になっている投資家が投資先国政府を訴える投資紛争事件に関し、世界銀行ICSIDの事件処理に日本人として初めて参画しました。

事務所には毎日出勤しておりますが、原則として直接依頼者にお目にかかることはなく、所内の弁護士から相談を受けるほか、内外の法律事務所からの依頼によって専門分野の法律問題について裁判所に提出する鑑定意見書を作成したり、論文等の執筆と専門書の編集や講演などでも多忙です。事務所の依頼者の皆様にも間接的ではありますが、いろいろお役に立てることを願っておりますので、専門分野に関することでしたら、担当の弁護士を通じてお申し出いただければ幸いです。

 
学 歴・職 歴
昭和32年3月
昭和32年4月
昭和34年3月
昭和34年4月
昭和38年6月
昭和39年9月
昭和45年9月

昭和46年4月

昭和51年1月

昭和51年9月
昭和52年8月
昭和54年2月

昭和57年7月
昭和58年5月
昭和60年1月
昭和60年5月
昭和61年4月

昭和62年9月
平成元年3月

平成2年1月
平成2年5月
平成2年8月
平成3年2月
平成3年7月
平成3年12月
平成4年9月
平成5年1月
平成5年1月
平成6年12月

平成7年2月
平成7年9月
平成8年1月
平成8年3月
平成9年1月
平成10年3月
平成10年4月

平成12年3・4月
平成12年6月

平成15年5月
平成17年12月
平成18年3・4月
平成21年7月
平成21年9月
平成22年9月〜
平成22年10月
平成24年1月
平成26年2月
平成26年10月
平成27年1月〜

京都大学法学部卒業
司法研修所入所(第11期)
法曹資格取得
京都大学法学部助教授
カリフォルニア大学バークレイ法学修士課程卒業(L.L.M. 1963)
コーネル大学法学博士課程卒業(J.S.D. 1964)
ハーバード大学 Law School 有給研究員(Research Associate)
(昭和46年9月まで)
京都大学法学部教授
(昭和67年より組織変更により大学院法学研究科教授)
司法試験第二次試験考査委員(昭和61年12月まで)
(但し、昭和52〜55年を除く)
ミシガン大学 Law School 客員教授(昭和52年7月まで)
フンボルト財団研究員としてケルン大学で研究(昭和53年8月まで)
京都府地方労働委員会公益委員
(平成4年12月まで(昭和60年より同会長))
法制審議会強制執行法部会幹事及び委員(平成8年10月まで)
京都弁護士会綱紀委員会参与員(平成5年11月まで)
カリフォルニア大学バークレイ Law School 客員教授(同年4月まで)
法制審議会民事訴訟法部会委員(平成9年6月まで)
(財)民事紛争処理研究基金評議員
(現在まで(平成11年より14年まで理事))
デューク大学 Law School 客員教授(同年10月まで)
京都機会均等調停委員会委員
( 平成8年3月まで(平成5年より同会長))
香港大学法学部客員教授(同年2月まで)
商事仲裁国際協議会(ICCA)理事(平成23年から顧問)
ジョージタウン大学 Law Center 客員教授(同年10月まで)
スタンフォード大学 Law School 客員教授(同年3月まで)
マードック大学・メルボルン大学法学部客員教授(同年9月まで)
京都地方裁判所簡易裁判所判事推薦委員会委員(平成12年まで)
民事訴訟法学会理事長(平成7年5月まで)
バーバード大学 Law School 客員教授(同年12月まで)
ニューヨーク大学 Law School 客員教授(同年6月まで)
(社)国際商事仲裁協会理事(現日本商事仲裁協会)
(平成12年から顧問)
ニューヨーク大学 Law School 客員教授(同年4月まで)
International Association of Procedural Law 副会長(平成19年9月まで)
ニューヨーク大学 Law School 客員教授(同年3月まで)
パリ第12大学法学部客員教授(同年4月まで)
ニューヨーク大学 Law School 客員教授(同年4月まで)
京都大学定年退職
帝京大学法学部教授
弁護士登録、松尾綜合法律事務所入所
帝京大学退職、 東京経済大学現代法学部教授
WTO(世界貿易機関・ジュネーブ)上級委員会委員(平成19年12月まで)
(平成16年12月より同17年12月まで同委員長)
国際商業会議所(ICC)世界ビジネス法研究所理事(平成20年10月まで)
(社)日本仲裁人協会(JAA)理事長(平成25年3月まで)
東京経済大学退職、専修大学法科大学院教授(平成21年3月まで)
シドニー大学特別客員フェロー(同年8月まで)
ハワイ大学 Law School 客員教授(同年10月まで)
日本銀行金融取引等審査委員会会長
サンタクララ大学 Law School 客員教授(同年11月まで)
サンタクララ大学 Law School 客員教授(同年2月まで)
ハワイ大学 Law School 客員教授(同年3月まで)
北京精華大学法学院客員教授(同年11月まで)
シンガポール国際商事裁判所判事

受 賞 ・ 叙 勲 外務大臣賞 ・ 瑞宝中綬章