CORPORATION Ｍ＆Ａ／事業承継

株式譲渡・譲受、事業譲渡・譲受、新設分割・吸収分割、（共同）株式移転、第三者割当・出資引受など、さまざまな手法によるM&Aや企業提携などについて、計画段階から関与し、法的な観点からアドバイスやスケジューリングを行います。

ほとんどのM＆Aは、秘密保持契約・守秘義務契約（NDA）の締結を行い、取得企業とターゲット企業の情報のやりとりをします。ＮＤＡは使いまわしもありますが、計画が途中でとん挫した場合など、シビアな問題が発生することもあります。当事務所はＮＤＡの重要性を意識しながらアドバイスを行っております。
また、売り手・対象会社と買い手が、競業者の場合には、独占禁止法上の競争制限的な効果を伴わないよう、クリーンルームの設置や運営についてアドバイスを行っております。

会社組織、株式、資産（知的財産権を含む）、業務、金融機関との取引、役員・労務関係、保険、訴訟紛争、その他コンプライアンスなど、対象会社に簿外債務・偶発債務がないか、ビジネスの継続を阻害する重大な要因がないか等を法的な観点から精査します。
海外の提携関係にある事務所との共同作業も行っておりますので、子会社関係会社などによる海外展開をしている会社が対象会社である場合には、海外事務所と協力しながら進めることや海外の提携関係の事務所の情報を提供することも可能です。
さらに売り手として譲渡代金をより緻密に計算するため対象会社自身のデューディリジェンスを行うこともあります。
なお、デューディリジェンスを行う分野は、詳細の打ち合わせを経て、分野を限定したり、一定分野に特に重点を置いて行うことも可能です。

デューディリジェンスを実施した後、株式譲渡契約や関連する契約をドラフトし、又は相手方から提供されるドラフトのレビューなどを行います。偶発債務の存否が明確でないなど株式譲渡にリスクがある場合には事業譲渡が選択される場合もあります。会社分割等の組織再編成を組み合わせながらディールを成立させる必要がある場合には、これらに必要な契約書や書類をドラフトしたり、交渉を行い、又は交渉のサポートをしていきます。

Ｍ＆Aが独占禁止法の事前届出の対象になる場合には当該届出のサポートを行います。また外為法上の規制にかかわる場合には外為法の観点からの調査・確認・アドバイスを行います。
なお、海外の競争法上の届出や審査が必要な場合には海外の法律事務所をアレンジの上、当該届出等に対応いたします。

Ｍ＆Ａが事業承継の一環として行われる場合には、事前のスキーム策定の段階から関与し、複雑な事業承継の場合には、公認会計士・税理士等の専門家とも共同しながら、事業承継のスキームを検討します。また事業承継スキームに必要な契約書の作成・レビュー等を行います。
事業承継の悩みは多いものの、なかなか相談自体に踏み出せないケースもあります。
事業承継や後継者に関してお悩みの場合には、軽微なもの、抽象的なもの、初期段階のもの、いずれの場合でもお気軽にご相談ください。