CORPORATION スタートアップ支援

ビジネスをこれから立ち上げようとされている方、事業計画を検討されている方に法的側面からアドバイスを行い、ビジネスの前提となる事項のアドバイス・サポートを行います。初期費用を抑えるニーズに対応可能ですのでお気軽にご相談ください。

会社設立は、定款の作成・認証、社員の確定（株式の引受・払込）、設立登記によって完成となりますが、会社形態の選択、定款の作成、その他設立に必要な書類作成をサポートいたします。

また、役員の就任や重任などかかわる機会でしか株主総会を開いていない会社なども見受けられますが、共同経営者などが関与する場合には重大な問題に発展する場合があります。これらのリスクを回避し、会社の成長過程で発生するコーポレートガバナンスを実質的なものとするため会社組織全般にかかわる運営（取締役会、株主総会の開催・運営）にかかわるアドバイスを行います。

人事・労務体制の内容、就業規則その他規程類の作成・意見聴取・労働基準監督署への届出等のアドバイス、サポートを行います。

ひな形をそのまま利用したために、労働時間の実態と就業規則等の就労時間の定め方に大きくずれがある、問題のある従業員が発生したときに、就業規則に該当するルールや懲戒事由が記載されていない、問題行動に対して相当な処分が規定されていない等、適切なルールが定まっていないことが、後々大きな問題となる場合があります。

労働時間などに関連する問題は、従業員の人数と在籍期間の分だけ、リスクが掛け合わされるため、会社に大きな負担となる場合があります。

労務の実態に合致したルール作りを、設立当初又は設立後早い段階から行っておくためのサポート・アドバイスを行います。

また海外関係では役員・従業員のビザ取得もサポートいたします。海外関係での社会保険・年金に関する条約調査や所轄の機関等への確認等も行っております。

契約書の作成は、特にスタートアップ時には後回しにされてしまうことも多く、かなり歴史のある会社でも慣行上受発注のみの処理で業務上の重要な取引が行われているケースも多くあります。

しかし、将来の紛争や行き違いに対してもっとも大きな効果を発揮するのは、紛争発生時の対応でも訴訟の遂行でもなく、事前に締結する契約書になります。複雑になりすぎない適切な内容での契約は、当事者のルールを明確化することになり、取引継続を促進し、経営の安定化につながります。

変更の多い部分は別の合意にするなど、さまざまな方法があり、実態と実情に従って適切なアドバイスを提供します。なお、スタートアップ時に市販のひな形等を利用される等の場合に、リスク指摘などワンポイントのアドバイスも可能です。

スタートアップ時又は起業後早い段階において商品やサービスの商標を有する場合には、将来に向けてこれを安定的に使用できるよう商標登録をしておく必要があります。海外事業も視野に入れている場合には現地での商標登録も念頭に置く必要があります。

また、ＩＴ関連のビジネスなどでも著作権や場合によっては特許等が発生する場合があり、創作や発明が誰によってなされたか、会社の業務の一環であったか等の具体的事情も帰属に影響を与えるため、初期段階で、知的財産権の帰属等の処理やルール作りをしておく必要があります。これら知的財産権にかかわるアドバイスを行います。

事業の拡大に向けて、ベンチャーキャピタル等の投資家から投資を受ける場合には、株式の新規発行・引受けに伴い、投資契約や創業者株主を含む既存株主との株主間契約などの締結が求められます。契約内容には投資側の意向が反映されることが多いですが、弊所では投資側での投資契約書作成等の経験も踏まえ、投資契約書等の作成、交渉のアドバイスを行います。

ＩＰＯに向けたコーポレートガバナンスのチェックや各議事録・規程類の整備等が適法に行われているか各種のコンプライアンス関連チェックを行い、改善等のアドバイスを行います。また必要な契約書等が整っていない場合にはその整備や内容改訂のアドバイスなどを行います。

スタートアップ時には、ホームページのデザインなどが主たる関心事になりますが、ホームページに関連して注意・遵守すべき法律は相当数あります。
例えば、電子商取引に関する法律・ガイドライン （例）申込承諾ボタンと規約の作成位置等のルール、ホームページ上の取引等規約、ホームページを通じて個人情報（クッキーを含む）を取得する場合の個人情報保護法・GDPR等に関する種々アドバイスを行っております。
また、商取引を行う場合の特定商取引法上の記載事項のアドバイス、取引形態によって発生する各種業法等への対処アドバイス、各サービス提供時のホームページ上の勧誘に関する法律・規制のアドバイス、損害賠償等発生リスクや免責条項の問題についてのアドバイスなども行っております。