CORPORATION 国際法務

海外で被告として訴えられた場合、海外で原告として訴える場合に、現地の法律事務所に指示等を行い、依頼者の意向が反映されるよう訴訟遂行をコントロールします。

証拠収集、ディスカバリーへの対応等、送達の補助アドバイスなど、現地法律事務所の訴訟遂行のサポートも行います。

国際商業会議所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）の仲裁規則により日本において仲裁が行われる場合に代理人として活動します。

また京都国際調停センター（JIMC）などの国際調停においても代理人として活動します。

海外の管轄で仲裁手続が行われる場合に、現地の仲裁手続の代理人に指示をしクライアントの意向が反映されるようにコントロールします。また現地の仲裁手続のための証拠収集、翻訳等、現地の代理人をサポートします。

契約段階において仲裁条項や調停条項を規定する場合に、各国判決の相手国における執行可能性、仲裁の執行可能性・仲裁機関の指定の要否、調停と他の手続間の関係などに配慮しながら、条項の内容についてアドバイスを行います。

海外の企業が日本で会社や支社を設立する場合に、会社形態の選択、設立手続、外国系企業の役員・従業員のビザ取得等のサポートを行います。また、顧問契約や継続的なアドバイスに関する契約を行い、立ち上げ後の各ビジネスへの法的アドバイスも行っております。

国内企業が海外で現地で、現地パートナーと合弁会社を設立する場合、現地で独資の新会社を設立する場合、各種ビジネス展開を行う場合、現地で偽物の摘発を行う場合など、現地での法律サポートが必要な場合に、現地の法律事務所のアレンジ、フィーの交渉・管理を行い、現地の法律事務所のサービス提供を前提に、各計画を実施できるようにサポートいたします。